現在新型コロナウィルス感染症は、感染症法上では「2類相当」に分類されています。
2類相当では、医療費やワクチンは公費で負担や感染者や濃厚接触者の行動制限などの規制がされます。
2023年5月8日から、新型コロナウィルス感染症を現在の「2類相当」から「5類」に引き下げされます。
5類に移行した場合、私たちの生活の中はどう変わるのでしょうか？
賑わいを取り戻してきた旅行への影響についても解説します。
感染法上の分類
感染症法では、症状や原因となるウィルス・細菌の感染力に応じて、1～5類とその他3つに分類されています。
分類毎に国や自治体で必要な措置が決められています。
| 1類 | 命の危険が極めて高い感染症 | エボラ出血熱、ペスト、コンゴ出血熱など |
|---|---|---|
| 2類 | 感染したときの重症化など危険性が高い感染症 | 結核、SARS、鳥インフルエンザなど |
| 3類 | 危険性は高くないが、特定の職業集団（食品系など）で集団発生をおこす可能性がある感染症 | コレラ、腸チフスなど |
| 4類 | 人から人ではなく、動物や飲食物を介して感染し、健康に影響を及ぼす恐れがある感染症 | 狂犬病、サル痘、E型肝炎など |
| 5類 | 感染力や重症化など総合的に危険性が低い感染症 | 季節性インフルエンザ、梅毒、風疹など |
| 新型インフルエンザ等感染症 | 新型インフルエンザと再興型インフルエンザがあり、前者は新たに人から人へ感染するウィルス、後者はかつて世界的に流行した感染症。 いずれも国民がその感染症に対し、免疫を獲得していないためまん延の恐れがある |
|---|---|
| 指定感染症 | 感染症法の1～3類に分類されていない、また1～3類に相当する対応が必要な感染症。 政令で指定されており、期間は1年間 |
| 新感染症 | 人から人へ伝染し、既知の感染症の症状や治療の結果が異なるもの。 病状は重症で、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症 |
2類相当から5類になることで変わること
現在の2類相当では以下の規制がされています。
- 医療費やワクチンは公費で負担
- 感染者や濃厚接触者の行動制限（外出自粛、就業制限）要請
- 保健所にて感染者の健康状態把握、入院の調整
- 患者の入院勧告
2類相当から5類へ移行した場合の、想定される変化は以下のようになります。
| 2類相当 | 5類 | |
|---|---|---|
| 診察 | 発熱外来、指定医療機関 | 原則は一般医療機関 |
| 行動制限 | 患者 最大7日間 濃厚接触者 最大5日間 就業制限 健康状態の報告が必要 |
なし |
| 医療費 | 公費負担（無料） | 当面は公費で検討 |
| 入院措置や勧告 | あり | なし |
| ワクチン費用 | 公費負担（無料） | 当面は公費で検討 |
| マスク着用 | 屋内推奨 | 屋内外ともに不要、個人の判断 |
医療費が自己負担になった場合、治療を受けない受診控えが増え感染拡大が想定されるので、当面は公費で負担することになります。
ワクチン接種費用も同様に公費負担になります。
季節性インフルエンザと同じだから、入院患者の受け入れが、一般の医療機関でも可能になります。
また、感染者や濃厚接触者に求められている待期期間はなくなりますが、感染した場合には、季節性インフルエンザと同じで、周囲に広げないよう行動することが大切です。
マスク着用について
厚生労働省が発表した内容では、マスク着用について3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するとしています。
重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、今まで同様にマスクの着用を推奨しています。
また、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。
マスクの着用が効果的な場面について、厚生労働省は
- 医療機関の受診をする時
- 重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時
- 通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時
の3つの場面だとしたうえで国民に対して周知することにしています。
旅行業界への影響
5類への引き下げにより、人の動きが活発になることが想定されます。
業界からは新型コロナウイルス感染症のさまざまな措置が緩和される方向となったことに期待感を示しているようです。
国内の人流の増加による地域経済の活性化、訪日旅行・海外旅行といった国際交流の活発化が期待されます。
水際措置で現在必要となっている、入国時のワクチン３回接種もしくは72時間前の陰性証明の取得の撤廃も季節性インフルエンザと同等の対応になることが想定されるので、インバウンドの活性化や海外旅行の増加も期待できます。
現在、コロナ陽性者は最大7日間、濃厚接触者は最大5日間となっているのですが、感染症法上5類に引き下げられれば行動制限がなくなります。
マスク着用も解禁になり旅行を思いっきり楽しめることや、感染後の行動規制がなくなることで、感染した時の心配が薄れて旅行をキャンセルするリスクも減ります。
ただし、5類に引き下げられたとしてもウイルスの性質が変わるわけではない事には注意が必要です。
感染することで感染拡大のリスクは変わらないので、引き続きの注意が必要です。
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